【2020年最新】効率良く資産構築する方法・誰も教えてくれない税金のルール

財務スキル

こんにちは、RYO(@ryo_create)です。

今回は、お金を残すスキル(資産構築スキル)についてお話ししていきます。
この記事を読むことで、海外でビジネスをすべき理由が分かります。

事業で利益が発生すれば、皆さんはできるだけその利益を残したいと考えるでしょう。
節税なら大丈夫なのですが、脱税をしてしまい逮捕される人がニュースになっていますよね。
今回は、脱税をせずに利益をできるだけ残す方法をあなたにお伝えします。

こんな人におすすめ

  • 日本在住の経営者
  • 起業に興味がある人
  • 税金の高さに困っている人

オンラインビジネスに集中すべし


起業というと飲食店を始める人が多いが、店舗系の飲食業はほとんど利益は残らないです。
アパレルや飲食系ビジネスは利益率10%あればいい方。
費用が多くかかるからです。

食材などの仕入れ、店舗費用、人も必要で多くのコストがかかり、利益はあまり残せない。年商10億でも実際は1億くらいの営業利益。ここから法人税を引くと0.5億ぐらいの純利益しか残らない。


飲食系に対して、オンライン系ビジネスだと費用をかなり削減できます。
例えば年商5億でも、オンライン系ビジネスの場合、営業利益は半分ぐらいの2.5億、法人税を引いても1.3億は残ります。(Facebook社も大体営業利益率50%くらい)

店舗型の飲食業より売上が低くても、IT企業のほうが儲かったりする。

この違いは実際にIT企業の財務諸表を見れば分かるので、ぜひ見てみてほしいです。
このように、年商が重要なのではなく、純利益を多く残せる業界を探すのが重要なんです。

利益を多く残せる場所


業界選びの次に重要なのが、事業を行う場所の選択です。
もはや誰もが分かっていることですが、日本の税金はかなり高いです。
純利益が1.3億残ったとしても、そこから所得税で大きく持っていかれます。

ビジネスは絶対に海外ですべし

日本人はやはり日本で起業する人が多いけれども、できれば海外ですべきです。
シンガポール、香港、日本の税金制度を比較してみます。

上の表を見れば分かるとおり、シンガポールと香港は、日本に比べてかなり税金が低いんです。
これだけでも、違いは十分に分かりますが、消費税を忘れてはいけません。
消費税は売上に対して直接かかわるので、実はかなり重たい税金になっている。

日本はすべてのものに税金がかかる


日本は全てのものに税金がかかる国となっています。

まず売上に対して消費税がかかる。
利益に対して法人税、住民税がかかる。(社会保険もかかる)
投資の際は、キャピタルゲイン税もかかる。
さらに贈与する時には最大55%の贈与税がかかる。

香港では日本のような多重課税がない


このように、香港ではそもそも税金として引き抜かれる回数が少ないことが分かります。

やりがちな節税


香港のほうが税金が低いということで、多くの人がやりがちなのが海外の関係会社へ売上を流すことです。

具体的には、海外の関係会社を外注することで、日本の会社で得た売上を香港などへ流すという方法。

しかし、この方法には気を付けるべき点があります。

海外関係会社へ外注する際の注意事項

  • 移転価格税制
  • 業務の実態

この2つがあることで先ほどのスキームは使えません。

安全に節税できるスキーム

    安全に節税することができるスキームを知りたい方は、私のインスタグラムアカウントをフォローした後、DMで「資産構築スキル」とメッセージをお願いします。
    細かくご説明します。

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