なぜ給料が上がらない?給料が上がらないのは企業のせい?【給料が上がらない本当の理由】

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こんにちは、RYO(@ryo_create)です。

今回は、今後絶対に給料が上がらない理由についてお話しします。
※新型コロナウイルスの影響で上がらないのでは?という意見があるかと思いますが、この記事を読んでいただければ、新型コロナはリストラや減給を早めただけだということが分かります。

こんな人におすすめ

  • 企業の業績や株価が上昇しているのに給料が上がらない人
  • 日本の現状を知りたい人
  • 投資意識の必要性を知りたい人

日本のGDP


国の現状を見る時に必ずキーワードになるのがGDPです。
GDPから、日本の現状を見てみましょう。

GDPとは?

GDPとは簡単に言うと日本が儲けたお金のことで、次の4つから構成されます。

投資
消費
政府支出
貿易収入

投資と消費は民間から発生します。(民需)
一方で、政府支出や貿易収入は国によって発生します

2種類のGDP

GDPには2種類あって、実質GDP名目GDPに分けられます。
この2つの違いは、物価変動が含まれるか含まれないかです。

    名目GDP⇨物価変動が含まれる
    実質GDP⇨物価変動が含まれない

どういうことなのか、アイスを例に説明します。
2000年⇨60円が1万個売れたら60万円
2019年⇨70円が1万個売れたら70万円

ガリガリ君のアイスを買う場合、2000年だったら、1個60円だったので、1万個売れたら60万円だった。
2019年になるとガリガリ君は70円になっているので、1万個売れたら70万円になる。
このケースの場合、名目GDPは60万円から70万円に上がる。
一方で、実質GDPは購買行動を表しているため、変わらない。
(購買行動は1万個⇨1万個)

重要ポイント

    名目GDP=金額
    実質GDP=数

経済の指標として見るべきなのは実質GDP
金額に依存しない購買行動の指標を見たほうが、実質的には経済の状態をよく見ることができます。

日本の経済成長率


経済が成長しているかどうかを見るために、経済成長率が使われます。
また、実質GDPを使って経済成長率を算出します。

    (今年のGDP-指定年のGDP)÷指定年のGDP×100

これを使って日本の経済が成長しているかどうかが分かるのですが、残念ながら成長していません。
一方で、インドなど新興国のGDP成長率はどんどん上がってきています。
このままだとインドに抜かれる日が来ることが分かります。

1人あたりのGDP


日本の1人当たりのGDPを世界と比べてみましょう。

1988年
1位:スイス
2位:日本
3位:ルクセンブルク
4位:アイスランド
5位:ノルウェー
2018年
24位:ニュージーランド
25位:アラブ首長国連邦
26位:日本
27位:イタリア
28位:韓国

1988年の時点では世界で2位だったのが、2018年には26位まで転落してしまっています。
この30年間は「失われた30年」と言われています。

不思議だと思いませんか?
一生懸命働いてるはずなのに生産性が低い国とされているんです。

原因は国による「高齢者働け戦略」「高齢者雇え戦略」です。
実際にこのようなことが起こっています。

  • 企業は定年になった人を再雇用、低賃金で雇い続ける
  • 安い賃金で働く外国人の流入
  • 給料が上がらない

日本のGDPはどんどん低くなっています。
そして残念なことに、少子高齢化によって今後も悪化していくでしょう。

インフレとデフレ


名目GDPと実質GDPを使って、GDPデフレーターという指標を算出することができます。

GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDP

このGDPデフレーターの数値によって物価が上昇しているか(インフレ)物価が下落しているか(デフレ)がわかります。

    1以上=インフレ(物価上昇・円安)
    1未満=デフレ(物価下落・円高)

GDPデフレーターが1以上だとインフレ、1未満だとデフレとなります。

昔は100円で買えていたアイスが今は116円で買えるとすると、円の価値が安くなっている。これをインフレという。
また、この逆をデフレという。

日本はインフレ

日本の名目GDPを実質GDPで割ってみましょう。

556兆5260億円(名目GDP)÷540兆2330億円(実質GDP)=1.03(GDPデフレーター)
(※2019年4-6期)

GDPデフレーターが1以上となるので、インフレということになります。
インフレになっている原因は、安倍首相がデフレ脱却を目標に金融政策をしていたからです。

基本的なインフレの仕組み

インフレが起こる基本的な流れを説明します。

    売上向上⇨株価上昇⇨給料上昇⇨消費増加⇨売上向上・・・

このように、経済が良い循環で回っている時にインフレになるんです。

インフレなのに給料が上がらない?


これまでの説明で、疑問に感じた点はないでしょうか?
確かにGDPデフレーターを見てもインフレになっていて、日経平均株価に関しては2012年から約2.4倍になっています。

給料は上がってますか?

実際、日本の給料は全体的に上がるどころか下がっているのが現実です。
2001年から2018年までの変化を見てみます。

日本の平均給料 2001年:454万円
2018年:440万円(ー3%)
タイの平均給料 2001年:33万円
2018年:118万円(+357%)

おかしいと思いませんか?
株価は上がっているのに給料は下がっています。
しかしこれには理由があるのです。

政府の自作自演


日銀は国が55%の株を所有しているので、国が操っていると言えます。(あってはならないことですが)
そして、その日銀が日経平均ETF(上場企業の株)などを買いまくってるんです。

つまり、株価が上がって「インフレだ」と言っているのは国の自作自演ということになります。

企業が給料を上げない理由

企業は給料を上げないんじゃなくて上げれないんです。

日銀は毎年6.5兆円購入すると宣言しているので、投資家は上がるとわかっている株を買いますよね。
日銀と投資家が買いまくることで、「お前はいつ引くんだ?」という状況になっています。

まるで、いつ音楽が止まるかわからない椅子取りゲームのように不安定な状態

そのため、いつ株価が暴落してもおかしくない企業は、給料を上げている場合ではないし、固定費を増やせないんです。
もしもの時のために内部留保を貯めて備えているんです。

こんな状況で、給料は今までもこれからも上がるはずがないんです。
ちなみに、一向に給料が上がらない+年金破綻問題などの現状に対して国はこんなことを主張しています。

  • 最低賃金上昇
  • 長期派遣は賃金上昇か雇用
  • 雇用後は70歳まで企業が面倒を見る

このように、企業に責任をなすりつけている酷い有様です。
国の未来が暗いとわかっている企業は当然、リストラを始めます。
メディアや国は新型コロナウイルスのせいでリストラが増えたと主張していますが、正直言うと新型コロナによって大リストラが早まっただけです。

状況はあなたが思っている以上にやばい

先ほど挙げたように、年金制度は破綻に向かっています。
そのため政府はなんとかお金を増やそうとしていますが、その方法が問題なんです。

もともと国の投資活動のポートフォリオは、67%が安全資産といえる債券でした。
しかし、現在では債券は60%まで減り、その代わりに株式などの高リスク投資が増えました。
結果、2018年10月~12月の3カ月で15兆円の損失を出しています。

日本の現状はこんなにもやばいんです。
給料が上がらないどころか、いつリストラされてもおかしくないって感じですね。

破綻する年金制度の代わりに自分で老後の資産を築きましょう。
いつリストラされても大丈夫なように、スキルアップへの投資を始めましょう。

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